2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。 こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。
また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。 こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。
こういった思いも受けながら、水産庁といたしましては、現在、この国産水産物の消費を拡大する取組といたしましては、全国最大級の魚の祭典でございますＦｉｓｈ―１グランプリ、これを毎年秋に開催しているところでございます。
別府市長の長野恭紘さんは、この新型コロナウイルス感染症の緊急対策として市役所臨時職員五百人の雇用を発表され、その支援規模が全国最大ということで話題になったので御存じの方も多いと思います。国からの支援が必ずしも十分でない中、必死に捻出されたそうで、大いに応援したい旨を表明させていただきまして、次の質問に移ります。 最後の質問は、国民へ一人当たり一律十万円給付についてのお話です。
名古屋駅を基点とした二時間交流圏の人口は、リニア中央新幹線の全線開業時で約八千三百万人と全国最大の規模となります。その中心となる名古屋駅は、高速鉄道や在来線、私鉄、地下鉄等九路線が集結をする一大ターミナルというふうになります。 今の、私が計画を聞いている中では、これが本当に百年先を見詰めた一大ターミナルなのかなというふうに考えます。
五月十八日、外国資本の森林買収、去年は福島県が一件で全国最大というニュースが放送をされて、現地である福島県いわき市では驚きの声が上がっています。林野庁の調査で、昨年、全国の都道府県のうち、外国資本が買収した森林の面積が最も大きかったのは福島県のいわき市で九十ヘクタールだったことが分かりました。 林野庁にお聞きします。
なかなか難しいと言われている大学の統合が実現することになれば、この大学、学生数は約一万六千人、公立大学でも全国最大規模となるわけです。
それは、この森林整備という課題は一の都道府県内で調整できる範囲を超えていると思うからでございまして、全国最大の森林面積を抱える北海道と全国最大の人口を抱える東京都においてこの税がないということはそのことを象徴していると私は思うわけであります。 とはいえ、税金である以上、その創設には国民の理解が不可欠であることはこれは当然であります。
北海道の十勝、帯広といえば、全国最大の農産地帯であり、広大な農地での営農を手伝ってくれる馬は、農家にとって大切な家族のような存在でありました。そのため、輓馬の生産に取り組む農家も多く、輓馬の中でもばんえい競馬に出られる輓馬は強く速い特別な馬でありました。 しかし、最近は状況が変わってまいりました。
具体的な目標の設定の方法といたしましては、先生今御指摘ございましたけれども、都道府県単位で全国最小の山形県のレベルまでに各構想区域ごとの入院受療率を縮小させるパターン、それから、都道府県単位で全国最大の高知県、都道府県単位で全国中央値の滋賀県、県単位の最大を県単位での中央値のレベルまで減少させるというその比率を用いて縮小するパターンの、この間でそれぞれの構想区域で用いる減少率を設定していただくということにしておりまして
じゃ、次に、地域医療構想策定ガイドラインの十八ページのところに、入院受療率の地域差の解消目標としての指標として、全国最小値、県単位、全国最大値、これも県単位、そして全国中央値、県単位、これが挙げられているんですけれども、これを指標として取り上げるのは適切なんでしょうか。単に全国の平均値をよしとする考え方は、これはまさに地方分権に逆行するんではないんですか。あしき社会主義の一つだと思いますよ。
今回の区割り改定後、平成二十七年ベースの人口で全国最大の人口数の選挙区となります、神奈川十六区でございます。 冒頭にちょっと、この法案とは別の話なんですが、総務大臣に伺いたいと思います。 本日、新聞各紙に、国連人権理事会への特別報告者デビッド・ケイ氏による報告書案というものが報道されております。
私は最近、ある方から紹介を受けて知ったんですけれども、今御答弁いただいた実力ある支援団体の中に、百二十年以上の歴史と経験がある全国規模の災害救援組織、まさに自己完結型で行っている天理教災害救援ひのきしん隊という組織がありまして、これは全国最大規模だと。そして、これまで数々の被災地で実際に活躍してきていただいたという組織であるそうでございます。
引き続き、全国最大の原子力集積地である福井県には足を運ぼうともしておりません。四年半の任期で十一回ですから、僅かに年に二、三回のペース。一方、任期十か月の間に、関係する大臣の方々、高木復興大臣は三十九回の現地訪問、丸川環境大臣兼原子力防災担当大臣は二十六回と、年じゃないですよ、月で三、四回のペースだったわけです。
既に三十七府県で行っていますが、我が神奈川県は、三十九億円という全国最大の税収を誇る取り組みを行っております。また、県民目線で厳しくチェックをする形で、県民会議メンバーという形も創設して行っております。 今回御検討されている森林環境税でありますが、国税として個人住民税に上乗せした上で、市町村向けの森林整備の財源として、国が森林面積などに応じて配分することが想定をされております。
私も、昨年の十二月に、全国最大級の規模の農産物の直売所でありますＪＡならけんファーマーズマーケット「まほろばキッチン」の視察をいたしましたけれども、まさに意を強くしたところでございます。
今回の国保改革は、都道府県への移管によって、例えば全国最大四・五倍にもなった保険料格差などの地域間格差を縮小する一定の効果はあるとは思います。ですが、このような構造上の問題の解決策にはなっていないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
高知県は、南海トラフ地震によって、全国最大となる三十四メートルの津波などが短時間で襲来し、甚大な被害を受けることが想定されております。このため、県として、想定死者数を限りなくゼロにするべく、津波などから命を守る、応急・医療救護対策により命をつなぐ、住宅確保などにより生活を立ち上げるの、三つの考えを柱とした対策に全力で取り組んでいるとのことでありました。
私の地元福井県は、高速増殖炉「もんじゅ」と敦賀、美浜、大飯、高浜の商用炉十三基を抱える全国最大の原子力集積地であります。 さて、高速増殖炉「もんじゅ」は、四月に策定されたエネルギー基本計画において国際的な研究拠点としての位置付けが明確化されたものであります。これを早急に再稼働させ、研究を進めていく必要があります。
私の地元福井県は、御案内のとおり、商用炉十三基、「もんじゅ」を含めますと十四基原子力発電所を抱えます全国最大の集積地であります。所属委員会としても、ふだんは経済産業委員会、原子力問題特別委員会と、エネルギーに力を入れさせていただいておりまして、今回、原子力委員会改正法案ということで、こちら内閣委員会の方にお邪魔して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
例えば新潟県の長岡市、全市民がこれまでも徹底して廃棄物の分別収集に取り組んでこられましたが、更なる低炭素社会の構築と再生可能エネルギーを進めるために、官民連携で全国最大規模の生ごみバイオガス発電センターを稼働させました。これによって、ＣＯ２の排出は年間二千トン削減できると資料にあります。
そして、今、全国最大の国保の保険者である横浜市、これは約五十六万世帯なんですけれども、九十三万人、これの収支決算、二〇〇九年度でございますけれども、百七十八億円の赤字でございます。